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◆≪加計学園問題≫常日頃、既得権益を批判してる連中が、既得権者を担いでお祭り騒ぎとは、笑わせる (-_-)/~~~ピシー!ピシー!

加計学園問題
文書存在と首相関与は別の話

2017.06.15
(http://www.sankei.com/affairs/news/170615/afr1706150034-n1.html )

「総理のご意向」などと記された文書と同じ内容の文書が文部科学省内で確認された。「存在は確認できない」とした前回調査のずさんさは否めないが、ただちに「首相の関与」を示す内容ではない。実態解明に向け、内閣府の調査が焦点となりそうだ。

加計学園問題でまず確認したいことは、国家戦略特区活用した獣医学部新設計画が、業界団体既得権風穴を開ける岩盤規制改革の一環であるということだ。

昭和41年の獣医学部開設を最後に、文科省は59年、需要が充足したとして獣医学部新設を認めない方針を決定。同学園と愛媛県今治市などは平成19年から獣医学部新設を提案し続けたが、この決定を盾に15回もはねられてきた経緯は軽視すべきではない。

もう一つ注意すべき点は、岩盤規制改革政治主導であり、安倍晋三首相のご意向当初から強いことだ。26年のダボス会議では向こう2年間で岩盤規制を突破する方針を示している。学園側に不正に便宜を図るのは論外だが、特区を担当する内閣府側が「総理のご意向」と発言したとしても不思議ではない。

むしろ憂慮すべきは、文科省前事務次官の前川喜平氏62発言だ。前川氏は、獣医師の需給見通しが農林水産省から示されないまま獣医学部新設計画が認められたことを「行政がゆがめられた」と批判したが、国家戦略特区諮問会議の民間議員は「既得権者の論理だ」と反論している。

文科省が、新規参入を阻止する岩盤規制天下り先を維持している現状をみれば、“抵抗勢力”とみられるのも無理はない。

担当者への聴取などを1日で終わらせた前回調査は形式的すぎ、批判を招くのは避けられない。ただ、今回確認された文書の存在首相の関与の有無別次元であることは押さえておきたい。(花房壮)



加計学園問題
公務員獣医師不足の本質議論されず
実情を知ってと現場からは切実な訴え

2017.05.18
(http://www.sankei.com/politics/news/170618/plt1706180029-n1.html )

愛媛県畜産研究センターで牛の健康状態を調べる獣医師。同センターに所属する獣医師は10年前の半数以下になった=愛媛県西予市
愛媛県畜産研究センターで牛の健康状態を調べる獣医師
同センターに所属する獣医師は10年前の半数以下になった
愛媛県西予市



学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、野党一部メディア公務員獣医師の不足という本質からかけ離れた議論を展開していることに、同学部を誘致してきた愛媛県では畜産関係者らがいらだちを募らせている。

獣医師不足の解消を望む現場からは実情を知ってほしいとの切実な声が上がっている。

「鳥インフルエンザや口蹄(こうてい)疫が複数の農場で発生したら、現状での対応は厳しい」。愛媛県畜産課の担当者は深刻な表情で語る。

同県によると、県に所属する獣医師は16日現在で109人。公務員獣医師を毎年募集しているが定員割れは珍しくなく、平成20~29年度では計47人の募集に採用は40人。29年度に限ると8人の募集定員までいかず、採用は5人だった。

県は獣医師確保に向け、獣医学部のある大学への勧誘などに取り組んでいる。だが、同課の担当者は「獣医師不足は全国的な問題だ。公務員獣医師を目指す少ない希望者の奪い合いになっている」と漏らす。

約550頭の牛や豚の飼育をする県畜産研究センターで働く獣医師は、ブランド牛「愛媛あかね和牛」の品種改良や繁殖に向けた研究開発などを行っている。獣医師の数は、10年前は10人いたが、昨年からは4人になった。

二宮幸誠センター長は「家畜の防疫処置などを考えると、4人は最低ラインだ」と説明する。その上で「獣医師不足の解決策が獣医学部の新設なのだが、国会では誰が関与したかの手続き論に終始していることは疑問だ」と指摘する。

家畜の伝染病予防などに取り組む県中予家畜保健衛生所の担当者は「鳥インフルエンザは人への健康被害も懸念される。予防や発生したときに封じ込むのが獣医師の仕事だ」と強調し、「私たちは縁の下の力持ち。その業務を担う獣医師が足りていないことを理解してほしい」と訴える。(今仲信博、写真も)


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