◆ 日本国民の血税で・・・ 

主張
ミサイル繰り返しているのに公金投入
朝鮮学校訴訟 
破壊活動防止法の調査対象である朝鮮総連の
影響
なぜ軽視する

2017.07.31
(www.sankei.com/column/news/170731/clm1707310002-n1.html )

朝鮮学校の無償化を求めた裁判の判決。勝訴し喜ぶ朝鮮学校の生徒ら=28日午前、大阪地裁(前川純一郎撮影)
朝鮮学校の無償化を求めた裁判の判決
勝訴し喜ぶ朝鮮学校の生徒ら
28日午前大阪地裁前川純一郎撮影



国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは「違法」とする判決を大阪地裁が出した。

これを適法と認めた19日の広島地裁の判断とは全く逆である。


北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しており、そこに公金を投入するのを許す不当な内容と言わざるを得ない。


全国5地裁に同種の訴訟が起こされている。

今回は大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が訴えたもので、2例目の判決だ。


判決は、朝鮮学校への支給について、国が北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視し、「国民の理解が得られない」とした点を挙げ、「外交的、政治的意見に基づき、対象から排除した」などと指摘した。

これが、教育の機会均等確保をうたう趣旨から外れており、違法で無効だという。


だが、北朝鮮の独裁体制を支える教育内容や朝鮮総連とのつながりに目をつぶることが許されるか。

公金を使うことに理解が得られないのは当然である。

教育内容を問わずに、教育の機会均等を論じるのはおかしい。


さきの広島地裁は、高校無償化の支給要件である「適正な学校運営」は合理的で、差別に当たらないと判示した。

極めて妥当だ。

さらに広島地裁は、別の民事訴訟判決を踏まえ、無償化資金が教育以外に流用される懸念を認めた。


大阪地裁はこれに踏み込まなかった。

財務諸表のほか、大阪府から学校教育法などの法令違反による行政処分を受けていない、などを根拠とした。

外形的判断だけで見誤ってはいないか。


朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。

公安調査庁は朝鮮学校の人事、財政、教育内容などは総連の強い影響を受けていると認定している。


大阪府は橋下徹知事時代に、大阪朝鮮高級学校の実態調査を行ったうえで、金日成、金正日父子を崇拝する教育の見直しや朝鮮総連との関係清算などを補助金の支給要件とし、不支給を決めた。


これを不服として大阪朝鮮学園が提訴したが、大阪地裁は今年1月に退ける判決を出した。

今回の判決はこの判断とも矛盾する。


北朝鮮は拉致事件のほか、核・ミサイル開発を繰り返している。

その思想教育を残したままの公金投入は見直して当然なのだ。




阿比留瑠比の極言御免
在日強制連行の神話捨てよう

2017.08.03
(www.sankei.com/premium/news/170803/prm1708030006-n1.html )

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別に当たるかをめぐり、司法の判断が割れている。

先月19日の広島地裁判決が学校側の請求全面的に退けた一方、
28日の大阪地裁判決は
国の処分が裁量権の乱用に当たるなどとして学校側勝訴の判決を言い渡した。


筆者は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連北朝鮮本国影響力を認定した広島地裁判決の方が、常識的で妥当だと思うが、そこを論じるのは別の機会とする。


ただ現在、韓国で戦時中の朝鮮人徴用工問題が無報酬の強制連行・強制労働であるかのようにねじ曲げられ、反日映画が制作・公開されるなど再燃していることもある。


そこで、
在日韓国・朝鮮人たちが
どうして多数
日本にいるのか

改めて考えてみたい。


断っておくが、いわゆる「在日」の人々をいたずらに排斥したり、差別意識をあおったりするつもりは毛頭ない。

だが、彼らを
強制連行被害者の子孫だとみる勘違いや誤解

つまり強制連行神話がいまだに根強いと感じている。


実際はどうなのか

今年5月19日付の当欄でも指摘したように、
昭和34年政府調査外務省発表によると、
当時約61万人いた在日朝鮮人のうち、
徴用労務者として日本に来た者245人にすぎない。


裏を返せば、ほとんどすべての在日韓国・朝鮮人
自らの意思家族に連れられるなどして
日本に渡った人々の子孫だということである。


30年1952年6月18日衆院法務委員会では、
韓国からの無登録の入国者と、その犯罪行為
議論されている

その中で、小泉純一郎元首相の父である小泉純也法務政務次官は、こうはっきりと答弁している。


「60万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。

一方向こうからは、入れれば手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、怒濤(どとう)のごとくどんどん入ってくる」


「それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない。

その取り扱いについても、極めて懇切丁寧にしなければ、人権蹂躙(じゅうりん)というような問題まで起きてくる。

日本国民の血税の犠牲において
韓国人を
まず第一義として大事にしてあげなければならないのか
というところまで、考え方によっては行く」


これに対し、椎名隆委員自民党もこう質問で訴えている

「連中は、日本に行きさえすれば生活ができるというところから、どんどん入ってくるのじゃないか」


繰り返すが、日本に定住して代を重ね、日本に生活の基盤を置いて日本文化・風土に慣れ親しんでいる人たちに対し、今さら帰国しろだとか遠慮しろだとか言う気はさらさらない。


ただ彼らに
不必要な贖罪しょくざい意識を持ったり
無意味な同情心を抱いたりするのは
筋道が違う
韓国や北朝鮮の対日誤解・曲解を深めるばかりだ
と考える



20年前の平成9年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人2世の故つかこうへい氏は、取材の最後にあっけらかんとこう話して笑っていた。

「うちのおやじなんかも日本に強制的に連れてこられたようなことを言っていたが、なに食いつめて渡ってきたんだと思うよ」


事実関係を互いにちゃんと踏まえた上で、感情的にならず対等に、本当のことを言い合える共生関係をこそ築きたい。(論説委員兼政治部編集委員)

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