◆ 自衛隊ができること=放射性物質が飛んできていないか計測する!!だけとは・・・ 

2017 09-03 12-38 (M4・1) (0・0km) 北朝鮮核実験による実験場付近の崩壊?
2017.09.03 12:38 (M4・1) (深さ 0・0km)
外側の赤い〔〕 は12:30(北朝鮮時間12:00) の核実験による M 6・1。
内側の〔〕、8分後の M 4・1 は、北朝鮮・核実験による実験場付近の崩壊とみられる



【北朝鮮核実験】
マティス米国防長官
「米国や同盟国への脅威には圧倒的反撃」
「北抹殺の選択肢は数多くある」

2017.09.04
(www.sankei.com/world/news/170904/wor1709040010-n1.html )

トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験を受けてマティス国防長官ら安全保障関連の高官との緊急会議を開いた。

会合後、マティス氏は記者団に声明を読み上げ、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を脅威にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告した。


マティス氏は、「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではない」としつつ、「そうするための選択肢は数多くある」と異例の強い文言で北朝鮮に挑発行為の停止を要求。

また、トランプ氏に対し「数多くの軍事的選択肢」についてひとつひとつ説明したことを明らかにした。


トランプ氏は3日、ツイッターで「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を一層強化する考えを示した。


一方、米情報当局者はFOXニュースなどに対し、「水爆実験に成功した」とする北朝鮮の主張について「現時点で把握している情報は北朝鮮の発表と矛盾しない」として、水爆実験との見方を強めていることを明らかにした。【ワシントン=黒瀬悦成】



【産経抄】
北朝鮮の核実験で
「なるようになる」時代は終わった

2017.09.04
(www.sankei.com/column/news/170904/clm1709040002-n1.html )




「起こるべきことは必ず起こる」。

1954年公開の映画「裸足(はだし)の伯爵夫人」のなかで、450年続いた伯爵家の家訓として語られるセリフである。

裸足の踊り子マリアと運命的な出会いをする伯爵には、秘密があった。戦争で負傷し、性的不能に陥っていた。


▼ フランス文学者の鹿島茂さんによれば、冒頭の家訓の意味は、「起こるべきことをしてはならない」である。

だが、マリアの魅力に負けた伯爵は家訓に背いてマリアと婚約し、悲劇を招く(『悪の引用句辞典』中公新書)。


▼ まさに「起こるべきこと」が起きてしまった。

北朝鮮による6回目の核実験の強行である。

北朝鮮の国営メディアは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験の「完全成功」を伝えていた。

日本列島を越えるミサイル発射に続く暴挙である。

金正恩・朝鮮労働党委員長は、国際社会による制裁をものともせず、核・ミサイル開発に突き進む決意を示した。


▼ 映画では家訓のセリフだけが、イタリア語で「ケ・サラ・サラ」と発音される。

これをスペイン語に移し替えてできた歌が、世界的に大ヒットした「ケ・セラ・セラ」だった。


▼ ペギー葉山さんらが歌う日本語バージョンでは、「なるようになる」と訳された。

鹿島さんに言わせれば、「いかにも日本的な諸行無常的な解釈である」。

一昨日コラムに書いた、『日本国憲法』が日本人にもたらした深刻な病「平和ボケ」にもつながっている。


▼ トランプ米大統領は北朝鮮に対して、軍事行動を含めた「全ての選択肢がテーブルの上にある」とする姿勢を明確にしている。

中国にとっても核実験は、「レッドライン」(越えてはならない一線)とされてきた。

「なるようになる」時代は、完全に終わった。



【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
北への「最も強い表現」での抗議限界に
日本よ 自立へ核武装と憲法議論を

2017.09.04
(www.sankei.com/politics/news/170904/plt1709040013-n1.html )

 「水爆」とみられる物体を視察中の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央)。朝鮮中央通信が3日配信した(朝鮮通信=共同)
「水爆」とみられる物体を視察中の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央)。
朝鮮中央通信が3日配信した(朝鮮通信=共同)



北朝鮮が3日、6回目の核実験を行った。

北朝鮮の一連のミサイル、核の脅威への、日本と世界の対処が鮮明なコントラストを成す。


世界で唯一、国家主権の核心を成す「交戦権」を憲法で否定している国、いざというときには戦争に訴えてでも自国を守る権利を放棄して、専守防衛だと言い続ける日本国の姿は特異である。


8月29日の中距離弾道ミサイル発射には北朝鮮に親和的な韓国の文在寅大統領でさえも「韓国軍の報復能力」を示すとしてF15戦闘機4機を飛行させ、金正恩朝鮮労働党委員長の斬首作戦を想定した爆弾投下訓練で応じた。


対照的に日本は、ミサイル発射にも核実験にも、「情報収集と分析」を急ぎ、「最も強い表現」で抗議し、国連安全保障理事会緊急会合でさらに強い制裁をと、呼びかけるばかりだ。

それも大事だが、力の担保なく発せられる言葉にはおのずと限界がある。


その限界ゆえに、文明国は十分な話し合いの後の最終的手段としての実力行使を準備する。

日本にはその最終手段を準備する気概が欠けている。

核武装の議論は無論、ほとんど無意味な専守防衛の発想から脱しようとする議論も封じ込まれている。


なぜか。

戦時国際法の第一人者、色摩力夫氏の論を借りれば、交戦権を憲法で否定され、パシフィズム(平和主義)に陥ってしまったからである。

守ってもらう半人前の状況に70年間も浸った結果、考えなくなったのだ。

武力攻撃を受けるまで反撃できない専守防衛で日本国を守れるのか、憲法上何の問題もない策源地攻撃力もないまま、北朝鮮の脅威に対処できるのか。

そのように問うだけの常識を失ったのか。


だがそんな日本を覚醒させる日本の核武装容認論が米国で語られ始めている。

第1次安倍晋三政権時の2006年、北朝鮮の初めての核実験を受けて当時の自民党政調会長の中川昭一氏が「日本の核保有についての議論」を提案した。

すると、ブッシュ米政権は直ちにライス大統領補佐官を訪日させ、核の傘を保証し、それ以上の議論をやめさせた。


憲法上、日本の核武装は許されるが、政策上、その可能性を否定している状況下で、中川氏は議論を呼びかけたにすぎない。

それでも米国は強い拒否反応を示した。


それから10年余り、米国はオバマ政権以降、重要な質的変化を遂げている。

米国が長年最大限忌避してきた日本の核武装についてさえ微妙な変化が見え始めた。

日本に自立を求め、同盟国としての責任をまっとうする軍事貢献を強く求めているのが、現在のトランプ政権である。

日本にとって場面展開の好機だ。

国の土台である『憲法』についての議論に、内外の共感と支持を得る条件は以前より整い始めている。


足下の北朝鮮の危機に対して、韓国保守派の主張は、軍事問題、とりわけ核武装についてほとんど議論してこなかった日本人にとって興味があるはずだ。

議論のポイントは
(1)米国に戦術核再配備を要求する
(2)米国が拒否する場合、韓国は核拡散防止条約(NPT)第10条に基づいてNPTから暫定的に脱退して核を自主開発する。
     核保有国として北朝鮮と交渉し、相互に核を放棄した段階でNPTに復帰する
(3)核武装宣言だけをして行政手続きを準備することで、外交的、政治的効果を生み出す
の3点である。


(1)については、現代の長距離ミサイルの性能を考えれば、日本国内に配備してもらう必要性はないだろう。

また、(2)や(3)を宣言するよりも、日本の場合は国民が現実を見ることができるように、できるだけ情報を公開するのがよい。


日本にとっての北朝鮮の危機にはノドンミサイルもある。

同ミサイルが初めて日本海に撃ちこまれた1993年5月、宮沢喜一首相は13日間も同情報を非公開としたが、危機を率直に公開することで、国民の意識は高まる。

他国任せのパシフィズムからの脱出もできるはずだ。


他に例を見ない程の米国依存の国防体制が日本である。

『憲法』にがんじがらめに縛られている点で、わが国は「世界で最も脆弱な国家」だという事実を繰り返し訴え、国民と共有することが大事だ。


日本が直面するもうひとつの脅威、中国の尋常ではない現状は、逆に日本の立場を後押しするだろう。

北戴河会議を乗り切った習近平国家主席は軍中枢の大粛清に乗り出した。

約10年間、海軍司令官を務めた呉勝利氏を拘束し、中央軍事委員会のメンバー11人中4人を排除した。

激しい権力闘争を内に抱え、外に対しては侵略的膨張を続けるのが中国である。


彼らの対日攻勢は執拗で、日本列島の北にも南にも、空にも海にも及ぶ。

個々の作戦の目的は不明だが、日本が対応できなければ「南シナ海沿岸諸国」と同じ運命が日本を待ち受けている。


南シナ海では米国が中国を阻止できずにいる。

米国防総省は南シナ海で航行の自由作戦を定期的に実施する計画を策定したとされる。

米国の作戦自体は歓迎だが、作戦計画があっても大戦略を欠いていれば、長期戦略を推進する中国に対抗するのは難しい。


そうした中、安倍晋三首相に期待されるのは、あらゆる分野で西側の結束を強めるべく、その先頭に立つことである。

国防問題と同じく、加計学園問題などで事実を広く知らしめていくことで首相への信頼も支持も必ず回復できる。

そうした支持に立脚して、日本の自立に向けて『憲法論議』を深めていくときだ。


北朝鮮が核実験を実施したとの情報を受け、集じん装置とみられる機器を機体下部に付けた航空自衛隊のT4練習機が離陸した=3日午後、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地(桐原正道撮影)
北朝鮮が核実験を実施したとの情報を受け、
集じん装置とみられる機器を機体下部に付けた
航空自衛隊のT4練習機が離陸した
=3日午後、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地(桐原正道撮影)

関連記事

0 Comments

Leave a comment