◆ 「いつ解散するんだ!」 と脅迫(?!)してたマスコミが 「なんで解散するんだ!」 とは笑わせるwww 

衆院解散
朝日、毎日、東京が大義なし解散の特異報道
森友・加計と似た構図に
八幡和郎氏確信犯的な印象操作感じる

2017.09.25
(http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250034-n1.html )

冒頭解散に関する朝日新聞社説(右)と、毎日新聞の社説
冒頭解散に関する朝日新聞社説毎日新聞の社説


安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固めたことに、
朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などが「疑惑隠し」「大義がない」などと批判を強めている。

産経新聞や読売新聞などが
「経済・社会保障政策」
「朝鮮半島危機を見据えた憲法・安全保障政策」
など、選挙で問われるべき争点を指摘しているのとは違う。

「印象操作」との指摘もあった「森友・加計問題」の構図とどこか似ている。(夕刊フジ)


「理屈もへったくれもなく、朝日、毎日、東京の3紙は、安倍政権に反対しているように思える。
今や国民の多くが、3紙の『特異な報道姿勢』を理解してきたのではないか」

評論家の八幡和郎氏は、こう語った。


安倍首相は、国連総会から帰国後の25日、解散について事前表明する。

夕刊フジが13日にいち早く報じた冒頭解散について、
朝日と毎日、東京の3紙の社説はどう論じたのか。


▽ 「年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑」(朝日18日付朝刊)

▽ 「首相が『冒頭解散』を検討 国民が見くびられている」(毎日19日付朝刊)

▽ 「衆院選10月に 『安倍政治』に下す審判」(東京20日付朝刊)。


臨時国会で「森友・加計問題」を議論しないことを批判している。

日本の安全保障の根幹に関わる北朝鮮の「核・ミサイル開発」が深刻化するなか、同問題は先の通常国会で相当議論された。

野党は「疑惑は晴らされていない」というが、決定的なものは何一つ出ていない。


そして、3紙が一致したのが「解散の大義がない」との見解だ。


八幡氏は
3紙の報道は確信犯的な印象操作のように感じる
そもそも、憲法には『衆院解散に大義が必要』とは書いていない。
朝鮮半島情勢が緊迫しているから解散するな、との主張もある。
だが、これは日本の針路を決める総選挙を北朝鮮に委ねるのと同じだ。
総選挙の争点は、政府・与党の実績や、北朝鮮への対応などたくさんある。
真面目に取材しているのか疑問だ」
と語っている。



主張
早期解散、危機克服への民意を問え
憲法9条などの改正めぐる議論も必要だ
2017.09.18
(http://www.sankei.com/column/news/170918/clm1709180002-n1.html )

安倍晋三首相
安倍晋三首相


安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙へ調整に入った。

トランプ米大統領の来日が11月に予定されているため、10月下旬の投開票が有力だ。


いうまでもなく、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルにより、日本が戦後最大の危機を迎えている中での選挙となる。

いかに難局を克服するかが問われるべきだ。


どの政党、どのリーダーに、日本の命運や国民の生命と安全を託すべきか。

目の前の脅威に対処しつつ、民意を問う意義は大きい。

各党はその答えを国民に示し、論じ合う好機としてほしい。


自民党と公明党が支える安倍政権は、集団的自衛権の限定行使の容認を柱とする安全保障関連法を整備し、それに基づいて自衛隊を運用している。

同盟国である米国も歓迎している。


核・ミサイル戦力を放棄しない北朝鮮に対し、圧力を強める方針も堅持してきた。


これに対し、野党第一党の民進党は安保関連法は違憲だとし、廃止を唱えている。

共産党は日米安保条約の廃棄も求めている。


これらが具体的な解決策の提示にあたるといえるだろうか。

外交努力の重要性を強調するのも、北朝鮮との対話が困難な状態では、抽象論の域を越えない。


自衛隊が自信を持ち、その能力を発揮するうえで、国民の理解と支持は極めて重要だ。政権を担当する者は、国民を守り抜く政策を示し、それに理解を得ることに努めなければならない。


この機会に、防衛の根幹を左右してきた憲法9条などの改正をめぐる議論も必要だ。

安倍首相が提起した9条1、2項を残したまま自衛隊の存在を明記する「加憲」案を、逃げずに論じるべきだ。


危機の時期の解散は、政治空白を招くため望ましくないとの意見がある。

気を抜けない情勢であるのは確かだが、根本的解決に一定の時間を要する問題でもある。


北朝鮮情勢を理由に総選挙を躊躇(ちゅうちょ)すれば相手の脅しに屈し、日本の民主主義がゆがめられる。

そういう側面があることも認識すべきである。

第二次大戦時でさえ日本と英国は総選挙を各1回、米国は大統領選を2回行っている。


もとより、選挙活動に力を入れるあまり、政府の対応がおろそかになることは許されない。

関係閣僚らの遊説が、ある程度制約を受けるのはやむを得まい。



安倍政権考
内閣支持率が5割回復
解散・総選挙決断の後押しに
安倍晋三首相不信の払拭は

2017.09.26
(http://www.sankei.com/premium/news/170926/prm1709260006-n1.html )

トランプ米大統領(右)と会談する安倍晋三首相=21日、ニューヨーク(共同)
トランプ米大統領と会談する安倍晋三首相=21日ニューヨーク共同


安倍晋三内閣の支持率が回復基調にある。

核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威と政府の対応が一因になったとみられ、安倍首相が28日召集予定の臨時国会冒頭で衆院を解散する決断を後押しすることになった。

衆院選の結果次第でさらなる上昇もあり得るが、7月に急落した要因は「首相への不信感」だっただけに、政権幹部は「一喜一憂すべきでない」と気を引き締めている。


「政府としては、国民の声に耳を傾けながら信頼をいただけるように一つ一つ結果を出して努力していきたい。
国民の安全、安心をしっかりと確保し経済最優先で頑張っていきたい」


菅義偉官房長官は19日の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で内閣支持率が50・3%になったことにこう答えた。

5割を回復したのは5月以来4カ月ぶりだ。


背景には北朝鮮情勢がある。

8月3日の第3次安倍第3次改造内閣発足後、北朝鮮は米領グアム沖へのミサイル発射計画を公表し、同月29日と9月15日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射。

9月3日には6回目の核実験を強行した。

菅氏が「戦後最大の危機的な状況」と表現するように朝鮮半島の緊張はかつてないほど高まっている。


合同世論調査で、北朝鮮の脅威を「感じる」と答えた人は84・7%に達した。

北朝鮮情勢をめぐる安倍内閣の対応を「評価する」は48・3%で、「評価しない」(44・1%)を上回った。

こうした数字に呼応するように首相の人柄を「評価する」は56・2%に上り、「評価しない」の37・7%を突き放した。


平成24年12月の第2次安倍内閣発足以来、支持率が最低の34・7%を記録した7月の合同世論調査で、首相の人柄について「評価しない」(48・4%)が「評価する」(45・6%)を上回っていたことが嘘のようだ。


7月の急落の引き金は、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題などへの首相の対応だった。

首相の知人が学園理事長だから優遇されたとの疑念に対し、首相は当初、強気の答弁を繰り返した上、野党側のやじに反論して「上から目線」の態度が有権者の不評を買った。


さらに7月の東京都議選の応援演説で、やじを送る聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と反論した光景が何度もメディアに取り上げられた。

閣僚や自民党所属議員の不祥事も重なり、支持率急落につながった。


世論は移ろいやすいもので、首相の「1強」に陰りがさしたとみるや、「いま首相にふさわしい人物」の顔ぶれにも変化が現れた。


産経・FNNの7月の合同世論調査では、首相の対抗軸として加計学園問題など政権の対応に苦言を呈した石破茂元幹事長が1位(20・4%)に躍り出た。

首相は2位(19・7%)で後塵を拝した。


結局、世論は何を見ているのだろうか。

気になるのは今回の合同世論調査で、男性の支持が57・4%と堅調であるのに対し女性の支持が43・6%にとどまり、不支持(44・0%)が高い状況にあることだ。


女性の支持を年代別にみると、40代が最も低く38・6%。支持が5割に達した年代層はなく、「10、20代」と「60代以上」は不支持が支持を上回った。


首相と距離を置く自民党の閣僚経験者は都議選の惨敗を念頭に
「選挙の情勢は女性の動向が決める。都議選で多くの女性が自民党支持から離れた。こうした人たちを取り戻すのは難しい」
と警鐘を鳴らす。


仮に女性を中心に首相の信用が戻っていないとしたら、現在の支持率回復は一時的な「小康状態」ということになろう。

野党は選挙戦でも加計学園問題などでの「説明不足」を追及する構えで、首相は10月の衆院選やその後の政権運営でも難しいかじ取りを迫られそうだ。 (政治部 清宮真一)



森友学園問題
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◆ 「加計学園絶対に報道されない真実
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